東京で子供を学童保育に預ける金額
保育所問題で待機児童が問題になっていますが、実は保育所で問題になっていると同時に学童保育においても待機児童は問題になっています。子供が小さい間は働かずに家庭で家事や育児を集中して行ってきたお母さん方も、子供が小学校に上がれば働きに出たいと考える方が増えてきている傾向にあります。
基礎賃金はなかなか増加しない傾向にある上に、近々消費税の増税も検討されていますので、現在の収入のまま、子供が高校、大学へと進学して行くとどうしても所得から考えて生活が厳しくなると考える世帯は少なくありません。
特に東京は日本で最も高い人口密集地になりますので、必然的に待機児童の数も多くなってしまいます。預け入れにかけられる金額を考えながら公立か公立以外の事業者の提供するサービスを利用するか選択する必要があります。
公立と民間では提供されるサービスに違いがある
まず、かかってくる費用面では、圧倒的に公立の学童保育の方が安いという傾向にあります。実際に運営を任されているのは民間の事業者であるケースも少なくないのですが、市町村から委託を受けてサービスを提供していますので、公立の方が費用面では安くなります。そのため、パートなど限られた時間だけで働きたい場合や、出来るだけ預け入れにかける費用を抑えたいというご家庭は公立のサービスを利用されると良いでしょう。
しかし、待機児童も少なくない状況ですので、公立に入ることが出来なかった場合には民間のサービスを利用することになります。金額面では負担は大きくなりますが、早朝保育や夜間保育など、預け入れ出来る時間が大幅に伸びますので、残業も発生するフルタイムで働く共働きのご家庭には利用価値の高いサービスです。
預け入れ時間や提供されるサービスを総合的に考える
公立は競争率が高く、また指導員も限られているため、一人一人の状況にまでなかなか目が行き届かないというのが現実です。特に東京都は利用者も多いので、指導員の方の負担も大きいものがあります。
民間は利用するにあたり費用はかかりますが、その分勉強を見てくれたり、塾のようなサービスを提供している事業者もあります。夜遅くなってしまうご家庭のために、夕食を提供してくれる事業者もありますので、近くに子育てを手伝ってくれる方がいらっしゃらない共働き世帯にとっては力強い味方になってくれるでしょう。
子供の預け入れにかけることが出来る費用は家庭毎に異なりますが、費用と提供されるサービスのバランスを考えて決めるようにしましょう。何年かは少なくともお世話になりますので、学童の選定は重要です。